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1990-          年頃から家電販売会社は県や保健所に相談のうえ廃品資財置場として客から引き取った廃家電製品を置き始める。
1995-          当時の田上地区推進員であった藤本傳吉さんが事態改善要求の陳情書を作成し町に提出したが受け入れられな
                   かった。
1996-          会社は隣接地に粉砕、リサイクルが可能な中間処理工場を計画するが地権者の同意を得られずに計画は
                   宙に浮いたままになる
1997-02-20 読売新聞徳島(地域ニュース)でカスミサンショウウオの確認個体減少の記事を掲載。
1997-04-17 読売新聞徳島(地域ニュース)で再びカスミサンショウウオの棲息実態調査に関する記事掲載。
1997-04-     県が会社に対して水質検査を行うように指導したがすぐには実行されなかった。
1997-05-19 住民の要望で県が農業用水の水質調査を行う。専門家を含めてのカスミサンショウウオの棲息実態の現地調査。
1997-05-20 徳島新聞でカスミサンショウウオの棲息調査に関する記事を掲載。
1997-05-20 読売新聞徳島でカスミサンショウウオの棲息調査に関する記事を掲載。
1997-07-15 朝日新聞夕刊に【緑の山に廃家電の丘】という見出しで現地の空撮カラー写真が掲載される。
1997-10-08 午前 役場と町議会に宇民さんら住民7人が地域住民175人の署名をつけた陳情書を提出した。
1997-10-08 読売新聞朝刊で住民の廃家電撤去要望に関する記事を現地の空撮写真と共に掲載。
1997-10-08 読売新聞夕刊で廃家電関連の記事を現地のカラー空撮写真と共に掲載。
1997-10-08 徳島新聞夕刊に廃家電の撤去を求める陳情書提出の記事を掲載。
1997-10-09 読売新聞朝刊で廃家電早期撤去要請に関する記事を掲載。
1997-10-09 朝日新聞朝刊で廃家電撤去陳情に関する記事と共に現地の空撮写真を掲載。
1997-10-09 徳島新聞朝刊で廃家電撤去要求の陳情書提出についての記事を掲載。
1997-10-09 徳島新聞(地域ニュース)で陳情書提出関連の記事を掲載。
1997-10-13 会社が現場周辺の水質検査を実施した。
1997-10-15 四国放送(おはよう徳島)で先日実施された水質検査の様子やキャスターによる現地取材や住民への
                   インタビューを含めた特集を報道。
1997-10-16 議会運営委員会を開いて事態について協議したが明確な結論出ず。
1997-10-24 毎日放送(MBSナウ)で現地の空撮映像や住民へのインタビューを交えた映像を含めて報道。
1997-10-27 脇町の町議17人が廃家電野積み現場を視察、全員協議会が開催された。
1997-10-27 四国放送(徳島新聞ニュース)で町議会議員の廃家電の野積み現場視察を報道。
1997-10-28 NHK(情報交差点スタジオ徳島)で廃家電撤去に関する全員協議会を報道。
1997-10-28 四国放送(フォーカス徳島)で廃家電撤去に関しての全員協議会を報道。
1997-11-05 TBS(ニュースの森、経済ホームページ)で現地の空撮、キャスターによる現地取材、住民コメントなどを
                   幅広く報道。
1997-11-12 町役場で住民、県、町関係者ら13人が出席して協議が行われ、その席上 会社は輸出商社を通じて
                   廃家電製品を中国へ輸出するという契約を発表した。
1997-11-13 読売朝刊(徳島地域ニュース)で廃家電を搬出後、中国への輸出に関する記事掲載。
1997-11-13 徳島新聞朝刊に廃家電搬出開始に関する記事掲載。
1998-12-26 徳島新聞朝刊で廃家電撤去に関する中間報告を掲載。
1999-03月   廃家電製品の完全撤去が完了した。
1999-04-10 徳島新聞朝刊、廃家電撤去後の跡地を公園に利用するという計画に関する記事掲載。
1999-04-22 撤去の完了した跡地で会社、地域住民、町関係者らによって記念植樹が行われた。
1999-04-23 読売朝刊(徳島読売地域ニュース)で記念植樹の記事を掲載。
1999-04-23 徳島新聞朝刊、廃家電撤去跡地での記念植樹の記事を掲載。
2002-10-17 家電販売会社は「徳島ビジネスチャレンジメッセ2002」で廃家電のリサイクルシステムを構築したとして、
                   ニュービジネス 支援賞の大賞を受賞した。
2002-10-18 徳島新聞朝刊経済面で家電販売会社の「ニュービジネス大賞」の受賞の記事を掲載。

 この10年の間に廃家電を取り巻く環境は大きく変わった。2001年に家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)が制定、施行され、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど、かって東田上地区で野積みされていた代表的な家電製品がこの法律による規制を受けることとなった。また、中国経済の急激な発展は資源需要の拡大をもたらし、くず鉄1キロ当たり10円といわれた当時から比較すると現在では鉄のみならずあらゆる金属資源が比べ物にならないくらいに高騰していて、公園の手すりや神社の屋根を葺いている銅板など以前では考えられなかったようなものまでも盗難されるような時代になった。
 取材インタビューの中で、「この地を豊島の二の舞にしてはならない」という宇民さんが繰り返し言っていた、その豊島も住民たちの長い戦いの末、県が住民に謝罪し廃棄物を撤去・処理すること等を定めた調停が成立し現在、香川県直島において廃棄物の処理が行われている。

  しかし現在の廃棄物をめぐる状況も北京オリンピックの特需後や一部ではバブルだといわれている中国経済の停滞というような需給関係が急変するような事態にでもなれば野積みされたり密かに不法投棄されるようなことが再び起こらないとも限らない。環境汚染は癌細胞のように最初は自覚症状もなく水面下で増大し、気付いたときにはかなり進んだ状態になっていて、その結果、それらの回復に要する時間やコストが膨大になるということが多い。東田上廃家電騒動が私たちに残した教訓は、住民それぞれが自分たちの環境の変化に関心を持ち、早めに対策を講じるということだろう。

 思えば10年という歳月は、それほど長いという時間ではないのだが、当時、TV局のインタビュー取材で画面に登場していた村の人たちのうち、現在(2007年6月)時点で、もうすでに3人が亡くなっている。村全体ではこの10年間で10人以上の人が亡くなっている。そういうことを思うと、実際に経過した年月以上に大きく変化しているようにも感じてしまう。

2007年現在の廃棄物を取巻く状況】

【完全撤去に至るまで】  −東田上廃家電騒動経過全記録−

( 1997-2-20 読売新聞 )

住民運動のきっかけとなったのは宇民さんが取材協力し掲載されたこの記事だった。

( 1997-10-9 朝日新聞 )

( 1997-11-13 読売新聞 )

LAST UPDATE  20070616